2003-07-14 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
今、課税自主権といいますか、課税に関しては法定課税主義ですか……（片山国務大臣「法定外税」と呼ぶ）ありがとうございます。憲法の方でも書かれておりますし、地方税法の方でも書かれております。今、自治体の条例での課税というものが法的な中で決められている中で、それを拡大するということは新たな法改正があるということを、一言でいいです。では、片山大臣。そうなんだよ、違うんだよと一言でお願いします。
今、課税自主権といいますか、課税に関しては法定課税主義ですか……（片山国務大臣「法定外税」と呼ぶ）ありがとうございます。憲法の方でも書かれておりますし、地方税法の方でも書かれております。今、自治体の条例での課税というものが法的な中で決められている中で、それを拡大するということは新たな法改正があるということを、一言でいいです。では、片山大臣。そうなんだよ、違うんだよと一言でお願いします。
いわゆる法定課税である、税金と同じである。だから、車検もあるいは自動車の自賠責の保険も、少なくとも控除の対象にすべき課題ではないか。これは国民全部、四千二百万台の車にそれがかかってきているわけですから、それは本人の課税控除、保険料よりももっと普及率が高いのです。片方は七百六十万人ぐらいです。損害保険は三百万人ぐらいですよ。
娯楽施設利用税におきましては、近時におけるボーリング場の急速な普及にかんがみまして、すでに各道府県において課税をいたしておりますボーリング場を法定課税対象施設に加えることといたしております。 第五は自動車税についてであります。
しかし逆な見方をすれば、超過課税をしてでも仕事をしなければならないという事業内容は、住民にとっては必要な行政の範囲という見方も成り立ちますね、その裏づけが法定課税では十分でないところに超過課税の必要が生まれてくると考えられるわけであります。
娯楽施設利用税におきましては、近時におけるボーリング場の急速な普及にかんがみまし、すでに各道府県において課税をいたしておりますボーリング場を法定課税対象施設に加えることといたしております。 第五は、自動車税についてであります。
その二は、つり堀、貸船場を法定課税対象施設から除くとともに、料金を課税標準とする場合の標準税率を引き下げるとともに、その合理化を行なったことであります。 第四は、遊興飲食税に関する事項であります。 その一は、免税点の引き上げであります。
その二は、釣堀、貸船場を法定課税対象施設から除くとともに、料金を課税標準とする場合の標準税率を引き下げるとともにその合理化を行なったことであります。 第四は、遊興飲食税に関する事項であります。 その一は、免税点の引き上げであります。
法定課税ではないのでありますから、今囘はこれを事業税ということにしまして、なるべく法定税としてやつていきたいという考え方でございます。なおこの課税が百分の十五とは一體重過ぎるではないかという御意見でありました。